有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度は、必要な投資等を進めつつも通期目標に対して十分な結果を達成できたことから、上場後の初配当として1株当たり期末配当5円40銭を実施いたしました。次期以降におきましても、経営環境と業績状況を総合的に勘案し、株主の皆様に対する利益還元を図ることにより当社株式の市場価値を高めてまいります。次期の配当につきましては、現時点では未定としておりますが、配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。
内部留保金につきましては、ネットワーク拡充・強化、セキュリティー強化等、設備投資等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業のより一層の拡充に努めてまいります。また、配信基盤、制作技術や販売経路など、当社事業の強化につながる領域における提携を意図した事業投資、自社配信基盤の整備などにも充当する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度は、必要な投資等を進めつつも通期目標に対して十分な結果を達成できたことから、上場後の初配当として1株当たり期末配当5円40銭を実施いたしました。次期以降におきましても、経営環境と業績状況を総合的に勘案し、株主の皆様に対する利益還元を図ることにより当社株式の市場価値を高めてまいります。次期の配当につきましては、現時点では未定としておりますが、配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。
内部留保金につきましては、ネットワーク拡充・強化、セキュリティー強化等、設備投資等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業のより一層の拡充に努めてまいります。また、配信基盤、制作技術や販売経路など、当社事業の強化につながる領域における提携を意図した事業投資、自社配信基盤の整備などにも充当する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 62,819 | 5.40 |