4304 Eストアー

4304
2025/06/19
時価
119億円
PER
21.64倍
2010年以降
6.57-4250倍
(2010-2025年)
PBR
2.99倍
2010年以降
1.58-683.91倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
14.05%
ROA
6.28%
資料
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Eストアー(4304)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年6月30日
3910万
2011年9月30日 +57.92%
6175万
2011年12月31日 -35.36%
3991万
2012年3月31日 +53.44%
6125万
2012年6月30日 -36.63%
3881万
2012年9月30日 +55.71%
6044万
2012年12月31日 -36.98%
3809万
2013年3月31日 +63.29%
6219万
2013年6月30日 -39.26%
3778万
2013年9月30日 +71.14%
6465万
2013年12月31日 -45.98%
3492万
2014年3月31日 +999.99%
13億9549万
2014年6月30日 -97.4%
3623万
2014年9月30日 +64.01%
5943万
2014年12月31日 -40.6%
3530万
2015年3月31日 +70.44%
6017万
2015年6月30日 -42.74%
3445万
2015年9月30日 +86.83%
6437万
2015年12月31日 -44.28%
3586万
2016年3月31日 +97.78%
7094万
2019年9月30日 -81.97%
1279万
2020年3月31日 +421.54%
6671万
2021年3月31日 +12.56%
7509万
2021年6月30日 -63.77%
2720万
2021年9月30日 +95.2%
5311万
2021年12月31日 +6.45%
5653万
2022年6月30日 -55.46%
2517万
2022年12月31日 +146.26%
6200万
2023年6月30日 -3.16%
6004万
2023年9月30日 +28.79%
7733万
2023年12月31日 +6.93%
8269万
2024年3月31日 -35.65%
5320万
2024年6月30日 +13.77%
6053万
2024年9月30日 -12.15%
5318万
2024年12月31日 +61.29%
8577万
2025年3月31日 -39.61%
5179万

個別

2008年3月31日
3880万
2009年3月31日 +11.43%
4324万
2010年3月31日 +8.36%
4685万
2010年12月31日 -28.38%
3355万
2011年3月31日 +61.18%
5408万
2012年3月31日 +13.26%
6125万
2013年3月31日 +1.54%
6219万
2014年3月31日 -2.07%
6090万
2015年3月31日 -1.21%
6017万
2016年3月31日 +17.89%
7094万
2016年6月30日 -39.23%
4311万
2016年9月30日 +83.57%
7914万
2016年12月31日 -43.74%
4452万
2017年3月31日 +103.51%
9061万
2017年6月30日 -44.93%
4990万
2017年9月30日 +72.14%
8590万
2017年12月31日 -54.45%
3912万
2018年3月31日 +85.13%
7243万
2018年6月30日 -50%
3621万
2024年3月31日 +46.91%
5320万
2025年3月31日 -2.65%
5179万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
支払手数料1,058,383 〃1,170,990 〃
賞与引当金繰入額19,197 〃11,544 〃
2025/06/27 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~10年
車両運搬具 2~6年2025/06/27 15:30
#3 引当金明細表(連結)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金278200278200
賞与引当金53,20951,79853,20951,798
2025/06/27 15:30
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
貸倒損失17,092 千円17,665 千円
賞与引当金16,686 〃16,272 〃
未払事業税8,122 〃2,829 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/27 15:30
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金超過額34,180 〃61 〃
賞与引当金16,686 〃38,660 〃
未払金及び未払費用71,391 〃- 〃
(注)評価性引当額が48,417千円減少しております。この減少の主な内容は、組織再編によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/27 15:30
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。2025/06/27 15:30

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