(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っております。
なお、個々の監査等委員の当事業年度における主な活動状況は次のとおりです。

氏名	出席状況及び発言状況
越後屋 真弓	当事業年度に開催された監査等委員会13回すべてに出席しました。EC事業及び管理系業務に関する幅広い見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っています。
岩出 誠	当事業年度に開催された監査等委員会13回すべてに出席しました。弁護士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っています。また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っています。
中村 渡	当事業年度に開催された監査等委員会13回すべてに出席し、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っています。また、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っています。

また、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2022年6月29日開催の第24回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密な連携を図っております。
また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性の確保を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人(1名)が、内部統制システム構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査しております。また、内部監査人は、監査等委員会からの指示に基づき監査を行い、その結果を監査等委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
23年間(2000年3月期以降)
ハ 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下井田晶代氏、杉原伸太朗氏であり、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者2名、その他11名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することに加え、監査実績などにより総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、十分に評価できるものと考え、有限責任監査法人トーマツを選定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に障害がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「監査結果概要報告」及び「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項」の内容の説明を受け、検討をいたしました。又、会計監査人とのコミュニケーションも行いました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	47,000	-	55,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	47,000	-	55,000	-

※ 上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として8,000千円を当連結会計年度に支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。