有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(財務制限条項)
1.1年内償還予定の新株予約権付社債510,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合
(2) 当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
(3) 引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
(4) 当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち836,000千円(2022年8月31日付金銭貸借消費契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2023年3月期以降、当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%以上とすること
(2) 2023年3月期以降、当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される税引後当期損益が赤字とならないようにすること
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりです。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
保有する暗号資産	114,785千円	75,536千円
合 計	114,785千円	75,536千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
種 類	保有数(単位)	連結貸借対照表 計上額	保有数(単位)	連結貸借対照表 計上額
ビットコイン	17.33944137BTC	98,325千円	17.33944137BTC	65,767千円
ビットコインキャッシュ	1.19833697BCH	53千円	1.19833697BCH	19千円
イーサリアム	40ETH	16,405千円	40ETH	9,748千円
合 計	-	114,785千円	-	75,536千円

② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。