有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(財務制限条項)
当社は、新株予約権付社債 999,600千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりです。
①当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合
②当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
③引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
④当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日)に従った会計処理を行っています。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりです。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
保有する暗号資産	7,426千円	11,015千円
合 計	7,426千円	11,015千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
種 類	保有数(単位)	連結貸借対照表計上額	保有数(単位)	連結貸借対照表計上額
ビットコイン	16.33981137BTC	7,403千円	16.33944133BTC	10,987千円
ビットコインキャッシュ	1.19833697BCH	23千円	1.19833697BCH	28千円
合 計	-	7,426千円	-	11,015千円

②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。