訂正四半期報告書-第25期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)」に記載した、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(財務制限条項)
1.新株予約権付社債510,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 当社の各連結会計年度及び事業年度に係る連結損益計算書及び損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合
(2) 当社の各連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
(3) 引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
(4) 当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合
なお、当第3四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
2.長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)のうち836,000千円(2022年8月31日付金銭貸借消費契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2023年3月期以降、当社の各連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%以上とすること
(2) 2023年3月期以降、当社の各連結会計年度及び事業年度に係る連結損益計算書及び損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び当期純損益が赤字とならないようにすること
なお、当第3四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)」に記載した、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(財務制限条項)
1.新株予約権付社債510,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 当社の各連結会計年度及び事業年度に係る連結損益計算書及び損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合
(2) 当社の各連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
(3) 引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
(4) 当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合
なお、当第3四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
2.長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)のうち836,000千円(2022年8月31日付金銭貸借消費契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2023年3月期以降、当社の各連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日及び事業年度末日における連結貸借対照表及び貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%以上とすること
(2) 2023年3月期以降、当社の各連結会計年度及び事業年度に係る連結損益計算書及び損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び当期純損益が赤字とならないようにすること
なお、当第3四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。