訂正有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産、返品資産、契約負債及び返金負債の残高等
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対して計上しております。また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。なお、前受金残高は全額契約負債です。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度の契約負債の減少は、主に株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外により減少したものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153,556千円であります。
返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 財又はサービスの種類 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| EC事業 | ECシステム | 4,799,000 | 4,378,311 |
| 決済サービス | 843,671 | 913,919 | |
| マーケティングサービス | 478,528 | 296,027 | |
| 計 | 6,121,200 | 5,588,258 | |
| HOI事業 | 6,444,802 | 5,633,721 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,566,002 | 11,221,980 | |
| その他の収益 | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 12,566,002 | 11,221,980 | |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産、返品資産、契約負債及び返金負債の残高等
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,884,380 | 2,248,429 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,248,429 | 783,153 | |
| 契約資産(期首残高) | 406,745 | 543,074 | |
| 契約資産(期末残高) | 543,074 | 149,956 | |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対して計上しております。また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。なお、前受金残高は全額契約負債です。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度の契約負債の減少は、主に株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外により減少したものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153,556千円であります。
返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。