営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 51億5500万
- 2021年3月31日 -30.67%
- 35億7400万
個別
- 2020年3月31日
- 39億1800万
- 2021年3月31日 -28.48%
- 28億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2021/06/29 15:32
従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の4区分としておりましたが、アーティストマネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。
従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定されることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、相関関係の強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・CM事業」の3つの報告セグメントに変更しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は2020年12月15日開催の取締役会にて、賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これにより、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。2021/06/29 15:32
この見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ325百万円減少しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/06/29 15:32
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の4区分としておりましたが、アーティストマネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。
従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定されることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、相関関係の強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・CM事業」の3つの報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2021/06/29 15:32 - #5 役員報酬(連結)
- 取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。2021/06/29 15:32
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、賞与に関しては営業利益率(単体)等を採用しております。
当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は、短期業績の総合的な結果を表す指標として、また営業利益率(単体)についてはその収益性を評価する指標として適当であると判断したためです。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針・経営戦略等及び進捗状況2021/06/29 15:32
当社グループの事業は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することを中心として、非常に多岐にわたっております。各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものが多く、その結果、年度毎の業績の変動は比較的大きくなります。事業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としており、次の経営方針を定めております。
①経営方針 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2021/06/29 15:32
[経済状況]前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 増減 増減率(%) 営業収入 58,806 39,839 △18,966 △32.3 営業利益 5,155 3,574 △1,580 △30.7 経常利益 5,160 3,320 △1,839 △35.7
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、厳しい状況が続いております。また、2020年4月から5月に発出された緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景に、一時的に景気の持ち直しの動きが見られたものの、年末からは再び全国各地で感染者が増加し、再度緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況でありました。そのため感染症による影響や金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視すべき状況が続いております。