有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはエンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けるため、アーティストと共に良質な作品を創出することを基本方針とし、クリエイティブな環境作りと、クリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の増大を図っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。年度毎の業績の変動が比較的大きく、事業により利益率の差はありますが、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当社グループの持つ特徴及び強みを最大限発揮することにより、エンターテインメント企業として、国内外で確固たる地位を築くことに注力していきます。
①グループ経営の推進
グループ各社の機能・経営資源を有効活用し、シナジーを高めることで、既存事業の強化、新規事業の開発に取り組み、グループ全体の企業価値をより高めていきます。
②アーティスト・コンテンツの発掘、育成
エンターテインメントの外部環境が激しく変化するこの時代に対応するため、次の時代を築けるアーティスト・コンテンツの発掘及び育成をより積極的に行ってまいります。また、自社グループ以外のアーティスト・コンテンツに対してもグループの機能を提供することで新たな事業を展開してまいります。
③プロダクツの拡充とバリューチェーンの内製化
アーティストの生み出す様々なコンテンツを積極的に活用しつつ、外部環境の変化に対応した、新しいプロダクツの開発をより積極的に行ってまいります。また、各プロダクツのバリューチェーンについても、市場環境の変化に合わせ、適切な形で直接ユーザーにお届けするために、部分的に機能の内製化を図ってまいります。
④国内外の新規市場開拓
既存の分野以外のアーティストのマネジメント、アクティブシニア・若年層向けのエンターテインメントの展開等国内市場の拡充とともに、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据えた海外市場を開拓してまいります。
(4)経営環境
当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員67社の平成29年(1月-12月)総入場者数が4,779万人(前年同期比0.2%増)、総売上は3,324億4千8百万円(前年同期比7%増)と、平成28年は改修工事などで大型コンサート会場の閉鎖が相次ぎ会場不足が懸念された年でしたが、平成29年は改修が完了し再オープンしたことで再び増加いたしました。
音楽業界では、平成29年(1月-12月)の音楽ソフト総生産額が2,320億4千8百万円(前年同期比6%減)、有料音楽配信売上は572億9千7百万円(前年同期比8%増)、合計金額は2,893億4千6百万円(前年同期比3%減)となっております(平成29年1月-12月 一般社団法人日本レコード協会)。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が昨年から微増し1,187本で、映画館スクリーン数は昨年に引き続き調査開始以来最高の3,525館となった一方、平成29年(1月-12月)の興行収入は2,285億7千2百万円(前年同期比3%減)となりました。一方、ビデオソフト市場では、平成29年(1月-12月)の総売上が1,876億7千万円(前年同期比8%減)、ブルーレイでのレンタル・個人向け販売用売上は前年同期比で微減し、DVDビデオは引き続き大幅に減少しており総売上は減少となりました(平成29年1月-12月 一般社団法人日本映像ソフト協会)。
テーマパーク市場では、総売上(平成29年1月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計)は6,832億9千1百万円(前年同期比4%増)と引き続き増加傾向となりました。しかし年間動員数(平成29年1月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計)は7,870万人(前年同期比2%減)とほぼ横ばいながらも微減となりました。
(5)対処すべき課題
①アーティストの発掘・拡充・能力開発
当社グループにとってアーティストマネージメントは最も強みのある分野です。積極的・継続的な新人アーティストの発掘・育成を行うとともに、様々な活動領域をもつアーティストの拡充、アーティストの新たな才能を開花させる能力開発は、引き続き当社グループの最大の課題です。
②エンターテインメントコンテンツの開発
インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、多様化によりエンターテインメントの需要が高まると同時に新たな楽しみ方の提案が求められています。また、ここ最近のソーシャルメディアの台頭による人々のコミュニケーションの変化などにより、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しています。こうした環境の変化に対応したエンターテインメントを開発し、効果的なプロモーションを展開していくことが重要な要素になっています。当社グループではアーティストマネージメントの強みを最大限に活かし、アーティストを中心に、新しいメディアやコミュニケーションに適応したエンターテインメントを開発していくことが課題となります。
③市場・流通チャネルへの対応
流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有をする楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。
そのような中、アスマートに代表されるように当社グループがアーティストグッズ・音楽作品・映像作品・関連書籍などを直接ユーザーにお届けできる機会も年々飛躍的に高まっています。
当社グループは、エンターテインメント企業として流通チャネルの環境変化に強い立ち位置を最大限に活用しながら、アーティストが生みだす様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届けできるような流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっておりますと同時に、そのプロダクツ自体を他社アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益率を向上させる必要性があります。
また、日本国内の人口の減少、アジア経済圏の拡大と、音楽市場のみならず、当社グループを取り巻くエンターテインメント市場は、大きく変化しています。このような変化の中で事業ポートフォリオの多様化、ライブ関連事業の安定・強化を目的に、LINE株式会社等と合弁会社LINE TICKET株式会社の設立をするなど、積極的にライブ市場の課題解決、新規事業に取り組んでおります。
毎年の訪日外国人増加率が20%を超え、昨年は3,000万人に迫るなど、2020年の東京オリンピックまでに、海外における日本文化への関心がますます高まる見込みです。これらの市場環境の中長期的変化を見ながら、新しいエンターテインメントを開発するのみならず、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据えた海外市場の開拓をすることが、当社グループの大きな課題となっています。
④人材育成の強化
以上のような課題に対応していくのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が一つの特徴となっております。
また、昨今では、エンターテインメントの市場が海外へ拡大していることも踏まえ、様々な事業領域のみならず、多様な市場における業務経験を幅広く積ませることで、環境の変化に柔軟に対応できる人員を育成しております。
引き続き定期・不定期採用を通じて、エンターテインメント業界のみならず、業界を取り巻くビジネス環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。