有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	970,581千円	976,564千円
退職給付費用	123,621	124,660
退職給付の支払額	△117,638	△79,182
退職給付に係る負債の期末残高	976,564	1,022,041

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	976,564千円	1,022,041千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	976,564	1,022,041
退職給付に係る負債	976,564	1,022,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	976,564	1,022,041

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度123,621千円

当連結会計年度124,660千円