有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、対象従業員が300人を超えたため、前連結会計年度末より簡便法から原則法による算定方法に変更しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	1,228百万円
勤務費用	-	147
利息費用	-	1
数理計算上の差異の発生額	-	△69
退職給付の支払額	-	△125
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,014	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	213	-
退職給付債務の期末残高	1,228	1,183

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,022百万円	35百万円
退職給付費用	120	21
退職給付の支払額	△92	△10
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△1,014	-
その他	-	28
退職給付に係る負債の期末残高	35	74

(注)「その他」は、連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額であります。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,264百万円	1,257百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,264	1,257
退職給付に係る負債	1,264	1,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,264	1,257

(4)退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	-百万円	147百万円
利息費用	-	1
簡便法で計算した退職給付費用	120	21
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	213	-
確定給付制度に係る退職給付費用	334	170

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△69百万円
合 計	-	△69

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-百万円	△69百万円
合 計	-	△69

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.139%	0.148%