有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	1,014,985
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	213,735
退職給付債務の期末残高	-	1,228,721

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	976,564千円	1,022,041千円
退職給付費用	124,660	120,300
退職給付の支払額	△79,182	△92,019
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△1,014,985
退職給付に係る負債の期末残高	1,022,041	35,337

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,022,041千円	1,264,058千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,022,041	1,264,058
退職給付に係る負債	1,022,041	1,264,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,022,041	1,264,058

(4)退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	124,660千円	120,300千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	213,735
確定給付制度に係る退職給付費用	124,660	334,036

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	-%	0.139%