	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
株主優待引当金繰入額	24百万円	21百万円
賞与引当金繰入額	379百万円	-百万円
役員賞与引当金繰入額	41百万円	29百万円
貸倒引当金繰入額	-百万円	0百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費」及び「販売手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は632百万円、「販売手数料」は3,564百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	19	19	19	19
役員賞与引当金	240	29	240	29
株式給付引当金	939	155	0	1,094

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#5 役員報酬（連結）

・有為な人材を獲得・保持するため、競合業界と比較して競争力のある報酬水準
とし、固定報酬に加え、短期業績および中長期の企業価値の向上へのインセンティブを引き出すため、固定報酬と業績連動報酬(現金賞与・株式賞与)の構成としております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

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#6 従業員の状況（連結）

(注)1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数が前連結会計年度末と比べて74名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

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#7 特別賞与の注記（連結）

※5 特別賞与の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
特別賞与損金不算入額	1.0%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/17 15:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
特別賞与等損金不算入額	1.1%
住民税均等割	0.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/17 15:53

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金

2024/06/17 15:53

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5)株式給付引当金

2024/06/17 15:53

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