(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日及び2022年4月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は
・ミッションを実現し、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
・有為な人材を獲得・保持するため、競合業界と比較して競争力のある報酬水準
とし、固定報酬に加え、短期業績および中長期の企業価値の向上へのインセンティブを引き出すため、固定報酬と業績連動報酬(現金賞与・株式賞与)の構成としております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a.固定報酬に関する方針
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各取締役の役位及び職責等を踏まえ決定し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給します。
b.現金賞与に関する方針
「短期」の業績連動報酬の位置づけであり、単年度の全社利益に対し一定の係数を乗じた額を支給します。
c.株式報酬に関する方針
「中長期」の業績連動報酬の位置づけであり、構造改革の取組状況及びビジネスプロデュースの利益成長や株価等の全社業績に連動した株式報酬制度(以下、本制度)を導入しており、退任時に株式を交付します。株式報酬の詳細については以下の通りです。
2023年3月末で終了する事業年度から2025年3月末で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に、構造改革の取組状況及び業績目標の達成度等に応じてポイント付与され、退任後、1ポイントを当社株式1株とし、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
d.報酬等の割合に関する方針
「監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の固定報酬、現金賞与及び株式報酬の割合は、1:1:1を目安に運用します。社外取締役及び監査等委員の報酬は、固定報酬のみによって構成されます。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、定期同額で支給しております。現金賞与は、前期の会社業績に基づき毎年7月に支給します。株式報酬(非金銭的報酬等)は、上記c.に記載のとおり役員報酬BIP信託を採用しており、対象取締役に対し、役員株式交付規程に従ってポイントを付与し、そのポイントの数に応じた当社株式等を退任時に交付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
2.役員報酬にかかる株主総会決議
2016年6月13日開催の第16回定時株主総会の決議により、当社の監査等委員でない取締役の報酬額を年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内としています。また、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)を対象として、2022年6月17日開催の第22回定時株主総会にて3事業年度を対象期間として金員の上限を合計400百万円とする決議を得ており、当該決議の対象となる取締役の員数は、3名となります。
3.報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
4.指名報酬委員会構成及び活動
2024年3月期の指名報酬委員会は、取締役会の決議により社外取締役及び代表取締役社長、取締役 取締役会議長の5名で構成され、委員長は宇野 総一郎が務めております。
<2024年3月期の指名報酬委員会の構成>

役割	氏名	役位	委員会出席回数 (2024年3月期)
委員長	宇野 総一郎	監査等委員である社外取締役	4回/4回
委員	藤田 勉	社外取締役	4回/4回
委員	宇田 左近	監査等委員である社外取締役	4回/4回
委員	三宅 孝之	代表取締役社長	4回/4回
委員	原田 哲郎	取締役 取締役会議長	4回/4回

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	154	101	52	52	3
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	46	46	-	-	4

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の給与は含まれておりません。
2 監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、2022年6月17日開催の第22回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度につきましては、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)を対象とし、3事業年度を対象期間とした金員の上限を合計400百万円としております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の員数は、3名となります。
3 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名となります。

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。