(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しました。その後、継続成長モデルを確立させる構造改革を一層推進させ、株主の皆様のご期待に応えるとともに、取締役の企業価値向上への貢献意識をより高めることを目的に、取締役の報酬体系をより業績連動性の高い仕組みへ見直すべく、2022年4月15日開催の取締役会にて本方針の見直しを行っております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.2022年3月期の取締役の報酬について
a.社内取締役の報酬構成
社内取締役の報酬は固定報酬80%と株式報酬20%の割合目安に構成しており、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
社内取締役の報酬構成

固定報酬

株式報酬

b.固定報酬
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給しております。
c.業績連動報酬
2022年3月期時点では導入しておりませんでしたが、毎期の利益創出のインセンティブ向上を企図し、2023年3月期より業績連動報酬である現金賞与を導入いたします。
d.株式報酬
2016年6月13日開催の第16回定時株主総会にてご承認いただいた株式報酬の内容は、役員株式交付規程に従って役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当社株式を交付する株式報酬制度を導入しております。なお当該決議時の対象役員は2名です。
※株式報酬の詳細は以下の通りです。
連続する5事業年度を対象として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に、各事業年度における役位に応じてポイントが付与され、退任後、1ポイントを当社株式1株とし、当社株式を交付します。
2.2023年3月期以降の報酬について
a.役員報酬の基本方針
・ミッションと企業価値の同時実現及び継続成長モデルの確立を目指し、構造改革を推進していくための体制とすること
・報酬水準は、有為な人材を獲得するため、競合業界と比較して競争力のあるものとし、当社従業員の報酬水準と同規模企業の報酬水準を勘案し決定すること
b.報酬構成
社内取締役の報酬は基本報酬(固定)、現金賞与(変動)及び株式報酬(変動)で構成し、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、代表取締役の各報酬の報酬構成比率は、1:1:1を目安に運用します。
代表取締役の報酬構成

固定	業績連動
基本報酬	現金賞与	株式報酬

c.固定報酬
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各取締役の役位及び職責等を踏まえ決定し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように毎月金銭にて支給します。
d.現金賞与
「短期」の業績連動報酬の位置づけであり、単年度の全社業績に基づいて支給します。
e.株式報酬
「中長期」の業績連動報酬の位置づけであり、構造改革の取組状況及びビジネスプロデュースの利益成長や株価等の全社業績に連動し、退任時に支給します。
※株式報酬の詳細については以下の通りです。
2023年3月末で終了する事業年度から2025年3月末で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に、構造改革の取組状況及び業績目標の達成度等に応じてポイント付与され、退任後、1ポイントを当社株式1株とし、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
3.役員報酬にかかる株主総会決議
2016年6月13日開催の第16回定時株主総会の決議により、当社の監査等委員でない取締役の報酬額を年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内としています。また、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)を対象に株式報酬制度において5事業年度を対象期間として、金員の上限を合計100百万円としておりましたが、2022年6月17日開催の第22回定時株主総会にて3事業年度を対象期間として金員の上限を合計400百万円とする決議を得ており、当該決議の対象となる取締役の員数は、3名となります。
4.報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
5.指名報酬委員会構成及び活動
・指名報酬委員会の構成
指名報酬委員会は、取締役会の決議により社外取締役及び代表取締役(CEO)の4名で構成され、委員長は宇野 総一郎が務めております。
2022年3月期の指名報酬委員会の構成

役割	氏名	役位	委員会出席回数 (2022年3月期)
委員長	宇野 総一郎	監査等委員である社外取締役	5回/5回
委員	藤田 勉	社外取締役	5回/5回
委員	那珂 正	監査等委員である社外取締役	5回/5回
委員	原田 哲郎	代表取締役CEO	5回/5回

2023年3月期の指名報酬委員会の構成

役割	氏名	役位
委員長	宇野 総一郎	監査等委員である社外取締役
委員	藤田 勉	社外取締役
委員	宇田 左近	監査等委員である社外取締役
委員	原田 哲郎	代表取締役CEO

・指名報酬委員会の活動

開催時期		主な議題
2022年3月期	2021年6月	個人別報酬等決定
	2021年10月	次年度経営体制・サクセッションプラン検討
	2022年1月	ガバナンスの方向性
	2022年2月	ガバナンスの方向性 次年度取締役報酬方針
	2022年3月	ガバナンスの方向性 次年度取締役報酬方針
2023年3月期	2022年6月	業績連動に係る業績等評価・支給額審議 個人別報酬額決定

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外 取締役を除く)	137	137	-	-	16	3
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	40	40	-	-	-	6

(注)1 上表は、2021年10月3日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の給与は含まれておりません。
3 監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)を対象とした株式報酬制度において5事業年度を対象期間とした金員の上限を合計100百万円としております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、2名となります。
4 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名となります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。