受取配当金
連結
- 2009年3月31日
- 340万
- 2017年3月31日 -11.97%
- 300万
- 2018年3月31日 +800%
- 2700万
- 2019年3月31日 +96.3%
- 5300万
- 2020年3月31日 +118.87%
- 1億1600万
- 2021年3月31日 -92.24%
- 900万
- 2022年3月31日 -88.89%
- 100万
個別
- 2009年3月31日
- 340万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1億400万
- 2020年3月31日 -96.15%
- 400万
- 2021年3月31日 +125%
- 900万
- 2022年3月31日 +88.89%
- 1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (7)営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準2023/06/20 16:02
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/20 16:02
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% 特別賞与損金不算入額 1.0%
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/20 16:02
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 48.8% 0.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.6% △0.2% 特別賞与等損金不算入額 -% 1.1%
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)営業投資売上高及び営業投資売上原価2023/06/20 16:02
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。