営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 11億4100万
- 2015年3月31日 +18.14%
- 13億4800万
個別
- 2014年3月31日
- 6億5200万
- 2015年3月31日 +301.84%
- 26億2000万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。2015/06/11 15:58
② 平成26年3月期及び平成27年3月期の「連結営業利益+その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が8億円以上であること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額2,192百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。2015/06/11 15:58
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△621百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,431百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/11 15:58 - #4 新株予約権等の状況(連結)
- (1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。2015/06/11 15:58
(2) 平成26年3月期及び平成27年3月期の「連結営業利益+その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が8億円以上であることを要する。
(3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。 - #5 業績等の概要
- コンサルティング事業は、戦略コンサルティングやプロデュース支援の他、M&A支援(Financial Advisory)や教育事業を含むクライアント向けのプロフェッショナルサービスで構成されております。2015/06/11 15:58
既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、国内・海外の企業や政府からの新規受注により、コンサルティング売上が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は2,504百万円(前年同期は2,171百万円)、セグメント利益(営業利益)は830百万円(前年同期は490百万円)となりました。
(営業投資事業) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて3,102百万円増の7,914百万円となりました。2015/06/11 15:58
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,896百万円増の6,565百万円となりました。主な増加要因につきましては、保険業法第113条繰延資産の一括償却により償却額が増加したこと、従業員の増加により人件費が増加したことなどが挙げられます。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.連結子会社の保険業法第113条繰延資産の一括償却2015/06/11 15:58
従来、保険業法第113条繰延資産は、法令および保険業を営む連結子会社の定款の規定により算出した額を計上しておりましたが、同連結子会社の経営状況が安定し同条の規定を適用せずとも十分な資本水準を維持することが可能となったことから、財務内容の健全化を図るため、定款の変更を行うとともに、当連結会計期間においてこれを一括償却いたしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益及び経常利益が1,668百万円、当期純利益が1,089百万円、それぞれ減少しております。
3.株式付与BIP信託の会計処理について