(追加情報)
1.連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2.連結子会社の保険業法第113条繰延資産の一括償却
従来、保険業法第113条繰延資産は、法令および保険業を営む連結子会社の定款の規定により算出した額を計上しておりましたが、同連結子会社の経営状況が安定し同条の規定を適用せずとも十分な資本水準を維持することが可能となったことから、財務内容の健全化を図るため、定款の変更を行うとともに、当連結会計期間においてこれを一括償却いたしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益及び経常利益が1,668百万円、当期純利益が1,089百万円、それぞれ減少しております。
3.株式付与BIP信託の会計処理について
当社は、当連結会計年度より業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度54百万円、34,800株であります。
4.株式付与ESOP信託の会計処理について
当社は、当連結会計年度より当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度444百万円、287,214株であります。