(追加情報)
1.株式付与BIP信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制
度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付す
ると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規
程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありま
せん。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120
百万円及び67,800株、当連結会計年度120百万円及び67,800株であります。
2.株式付与ESOP信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンテ
ィブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出す
ることにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付す
ると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に
従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当
該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度660
百万円及び386,923株、当連結会計年度550百万円及び322,869株であります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて
当社及び当社グループは、少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、営業投資有価証券の減損判定及びのれんの減損判定等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。