#1 主要な設備の状況: (注)1 上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は154百万円であります。
2 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
2020/06/29 16:26
#2 固定資産の減価償却の方法: ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が4～20年であります。2020/06/29 16:26
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～15年、器具備品が3～20年であります。
b リース資産
2020/06/29 16:26
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が4～20年であります。
② リース資産
2020/06/29 16:26
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～15年、器具備品が3～20年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(5年)であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/29 16:26