有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
アイペット損害保険株式会社
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.
PT Dream Incubator Marketing Indonesia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社ワークスタイルラボ
DIMENSION株式会社
DIMENSION投資事業有限責任組合
DIMENSION株式会社及びDIMENSION投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
得愛(上海)企業管理咨洵有限公司、DI MARKETING CO.,LTD.、DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITEDは、重要性が低下したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法適用関連会社の名称
DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DIMENSION投資事業有限責任組合の決算日は9月30日、PT Dream Incubator Marketing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
b その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。
c 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
d 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～15年、器具備品が3～20年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(5年)であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間(7年及び10年)にわたり、定額法による均等償却を行っております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
① 営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
② コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却する方法によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。