繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 16:26

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却する方法によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 16:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	281百万円	300百万円
合計	△33百万円	△60百万円
繰延税金資産(負債)の純額	300百万円	295百万円

(表示方法の変更)

2020/06/29 16:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	229百万円	237百万円
合計	△106百万円	△136百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,076百万円	1,330百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 16:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
2 営業投資有価証券及び投資損失引当金

2020/06/29 16:26

#6 追加情報、財務諸表（連結）

3.新型コロナウイルス感染症の感染拡の影響に関する会計上の見積りについて
当社は、少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、営業投資有価証券及び関係会社株式の減損判定等の会計上の見積もりについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 16:26

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて
当社及び当社グループは、少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、営業投資有価証券の減損判定及びのれんの減損判定等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 16:26

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 16:26

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 16:26