#1 固定資産の減価償却の方法: ース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
(2)無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/06/29 16:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産減少の主な要因は、ベンチャー企業投資及び資産運用の拡大に伴い、営業投資有価証券や金銭の信託が増加する一方で、現金及び預金が1,813百万円減少したことが挙げられます。
固定資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における事業規模拡大に向けた基幹システム等への投資によりソフトウエア仮勘定が730百万円増加したこと、投資信託等への投資により投資有価証券が1,487百万円増加したことが挙げられます。
(負債)
2020/06/29 16:26
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(5年)であります。
b リース資産
2020/06/29 16:26
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
② リース資産
2020/06/29 16:26
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～15年、器具備品が3～20年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(5年)であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/29 16:26