- #1 会計方針に関する事項(連結)
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
2021/06/16 17:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これら4つの課題を克服するために、構造改革に着手し「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」、「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」、「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」、「改革を推進するガバナンス体制の強化」を推進してまいります。
「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」とは、ベンチャー投資の領域において、自己資金の投入は抑制し、ファンドのウェイトを高めることです。投資規模は拡大しつつも安定収益基盤や純資産に見合った財務インパクトとなるよう、コントロールを進めてまいります。
「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」とは、ビジネスプロデュースの領域において、人材増強、及び機能(サービスライン)拡張を進め、強固な安定収益基盤としての確立を目指すものです。
2021/06/16 17:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は29,549百万円(前連結会計年度末は26,424百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3,124百万円増加しました。負債残高は16,353百万円(前連結会計年度末は12,786百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3,566百万円増加しました。純資産残高は13,196百万円(前連結会計年度末は13,638百万円)となり、前連結会計年度末と比べ442百万円減少しました。
b.経営成績
2021/06/16 17:00- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/16 17:00- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120
2021/06/16 17:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2021/06/16 17:00- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ 時価のないもの
2021/06/16 17:00- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 13,638 | 13,196 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,010 | 3,959 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (40) | (13) |
5 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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