有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、ビジネスプロデュースとインキュベーションを事業の柱として推進してまいります。

(2)経営戦略等
当社の事業は、大企業の事業創造を支援するビジネスプロデュースと、ベンチャーを育てるインキュベーションを両輪としております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組み、ミッションを実現していくことを目標としております。
実現する上で、次の4点を課題として認識しております。「投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ」、「リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネスプロデュースへの投資停滞」、「その差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み不足」、「これらを後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行うガバナンス体制」です。
これら4つの課題を克服するために、構造改革に着手し「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」、「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」、「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」、「改革を推進するガバナンス体制の強化」を推進してまいります。
「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」とは、ベンチャー投資の領域において、自己資金の投入は抑制し、ファンドのウェイトを高めることです。投資規模は拡大しつつも安定収益基盤や純資産に見合った財務インパクトとなるよう、コントロールを進めてまいります。
「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」とは、ビジネスプロデュースの領域において、人材増強、及び機能(サービスライン)拡張を進め、強固な安定収益基盤としての確立を目指すものです。
具体的には、インストレーション(事業創造戦略の組織への落とし込み、新しい事業を生み出す仕組みづくり等)、産業プロデュース(1つの大企業だけでは解決できないような、業界・官民を超えた枠の構想を描き、社会のエコサイクルを作る取り組み)という、2つの機能拡張を進めてまいります。
また、強化施策の一環として、株式会社電通グループと資本業務提携を行うこととしました。相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供していく体制構築が可能となります。本提携により、大きな事業変革を目指すクライアントのパートナーとして、共に成長を目指します。
「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」とは、強みを活かしてミッションを継続的に遂行していくビジネスモデルの進化です。短中期では、前述のビジネスプロデュース力の強化を図りつつ、中長期では、その強みをスケール化するための取り組みを進めております。具体的には、社会課題解決につながる大きなビジネスプロデュースを、ESG投資を推進する金融機関パートナーと連携し金融機能(ファンド等)を組み合わせて推進するモデルを構築してまいります。
「改革を推進するガバナンス体制の強化」とは、コーポレートガバナンス体制の強化です。上述の方向性で戦略を推進していくために、多様な専門性を持つ社外取締役3名を新たにむかえ、戦略議論の活発化だけでなく、社外取締役中心の指名報酬委員会を含めて、執行責任の監視も強化しながら、構造改革を着実に推進してまいります。
こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。
(3)経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ不透明な中、今後の株式市況の悪化や、経済活動が停滞するリスクに注視していく必要があると認識しております。
一方で、産業構造の変化に伴って顕在化する社会課題を解決する事業の創造や、国の産業政策の重要性が増すことが想定されます。当社グループはこの変化をむしろ奇貨とし、新たな成長につなげるべく、構造改革を加速させていきます。
以上の前提から、各セグメントに与える具体的な影響については、現段階では以下を見込んでおります。
ビジネスプロデュース事業(セグメント)は、新規プロジェクトの受注高は、第3四半期連結会計期間以降、回復傾向で推移しております。特に、コロナによる産業構造の変革の機運の高まりを契機に環境・社会分野のプロジェクトが急増しております。広範なニーズを確実に獲得し、成長軌道に乗せるために、人材投資の加速・株式会社電通グループとの資本業務提携による強化等、ビジネスプロデュース基盤の拡張に取り組んでまいります。2022年3月期は、当該投資による費用増の影響により当連結会計年度比で増収減益を見込んでおりますが、それ以降は利益も追従する形で回復させ、中長期で強固な安定収益基盤を確立させてまいります。
インキュベーション事業のベンチャー投資セグメントは、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい状況が続くものと考えております。2022年3月期は現時点で大型案件を含む複数件のIPO及びトレードセールによる売却を見込んでおりますが、市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの低下や投資先の引当が拡大するリスクが見込まれます。
インキュベーション事業のペットライフスタイルセグメントは、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売上高の成長を見込んでおります。費用面では、次の成長に向けた基盤固めを目的としたDXの推進等に伴う事業費の増加により、アイペットホールディングス株式会社としての2022年3月期の調整後経常利益は880百万円(当期比21.4%減)を見込んでおります。その他詳細につきましてはアイペットホールディングス株式会社が開示しております有価証券報告書及び関連開示資料をご参照下さい。
HRイノベーションセグメントは、当連結会計年度でのコロナによる影響は限定的であり、成長のためのDX、人材投資を継続し、収益拡大が見込まれます。
その他セグメント(ピークス株式会社)は、当社グループの強みであるファンマーケティング領域の知見を加えた新たな成長モデルを構築するフェーズであることから、2022年3月期は赤字を見込んでおりますが、既にある程度収益化が見えている事業であり、早期に連結業績へ寄与できる体制作りを進めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
当社のMDP(Multi-Disciplinary Practice)とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。
今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、全社の企業価値をより適切に表すNAV(Net Asset Value)を重視する経営指標としております。