四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の単独株式移転による純粋持株会社体制への移行)
1.取引の概要
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年4月28日開催の取締役会および2020年6月27日開催の同社第16期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)であるアイペットホールディングス株式会社を設立することを決議し、2020年10月1日に設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
名称:アイペット損害保険株式会社
事業の内容:損害保険業
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
アイペットホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
アイペット損害保険株式会社は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」ことを経営理念に掲げ、2004年の創業以来ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
新たに設立された持株会社であるアイペットホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定および経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針です。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の単独株式移転による純粋持株会社体制への移行)
1.取引の概要
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年4月28日開催の取締役会および2020年6月27日開催の同社第16期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)であるアイペットホールディングス株式会社を設立することを決議し、2020年10月1日に設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
名称:アイペット損害保険株式会社
事業の内容:損害保険業
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
アイペットホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
アイペット損害保険株式会社は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」ことを経営理念に掲げ、2004年の創業以来ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
新たに設立された持株会社であるアイペットホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定および経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針です。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。