有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業(営業投資事業)を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち17.5%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち44.1%を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3)リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社グループが保有する上場株式等については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングや定期的に時価の把握を行うことで、価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
④ 流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)3.をご参照ください。)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注) 前連結会計年度において、非上場株式等について415百万円の減損処理を行っております。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
5 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注) 当連結会計年度において、非上場株式等について480百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
上場株式及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、公社債は主に市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。社債その他の債券等は相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
借入金の時価は金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。これらの借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。
(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業(営業投資事業)を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち17.5%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち44.1%を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3)リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社グループが保有する上場株式等については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングや定期的に時価の把握を行うことで、価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
④ 流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)3.をご参照ください。)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)営業投資有価証券 | 524 | 524 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,517 | 2,517 | - |
| 資 産 計 | 3,041 | 3,041 | - |
| (3)長期借入金 (注)2 | 2,044 | 2,042 | △1 |
| 負 債 計 | 2,044 | 2,042 | △1 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 3,612 |
| 非上場出資金 | 2,394 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 404 |
| 非上場出資金 | 200 |
| 合計 | 6,611 |
(注) 前連結会計年度において、非上場株式等について415百万円の減損処理を行っております。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 12,933 | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,325 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | 600 | - | 100 |
| 合計 | 600 | - | 100 |
5 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 395 | 430 | 380 | 380 | 260 | 194 |
| 合計 | 1,495 | 430 | 380 | 380 | 260 | 194 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)営業投資有価証券 | 424 | 424 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,800 | 13,799 | △0 |
| 資 産 計 | 14,224 | 14,223 | △0 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 2,551 |
| 非上場出資金 | 2,488 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 65 |
| 非上場出資金 | - |
| 合計 | 5,105 |
(注) 当連結会計年度において、非上場株式等について480百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 10,397 | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,074 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | 13,800 | - | - |
| 合計 | 25,272 | - | - |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 株式 | - | 99 | - | 99 |
| その他 | - | - | 424 | 424 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 株式 | 518 | - | - | 518 |
| 公社債 | - | 604 | - | 604 |
| 資産計 | 518 | 703 | 424 | 1,646 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他 | - | - | 424 | 424 |
| 資産計 | - | - | 424 | 424 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 2,042 | - | 2,042 |
| 負債計 | - | 2,042 | - | 2,042 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | - | 13,799 | - | 13,799 |
| 資産計 | - | 13,799 | - | 13,799 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
上場株式及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、公社債は主に市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。社債その他の債券等は相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
借入金の時価は金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。これらの借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。
(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業投資有価証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 27 | 27 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(注)1 | - | - |
| その他の包括利益に計上(注)2 | 402 | 402 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | 5 | 5 |
| その他 | △11 | △11 |
| レベル3からの振替 | ||
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 424 | 424 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(注)1 | - | - |
(注)1 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業投資有価証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 424 | 424 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | - | - |
| その他の包括利益に計上(注) | △0 | △0 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | - | - |
| その他 | - | - |
| レベル3からの振替 | ||
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 424 | 424 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - |
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
