有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	ビジネス プロデュース	ベンチャー投資	ペット ライフスタイル	計
コンサルティングサービス	3,838	-	-	3,838	3,838
ペット関連サービス	-	-	625	625	625
その他	-	4	-	4	4
顧客との契約から生じる収益	3,838	4	625	4,469	4,469
その他の収益	-	1,910	23,752	25,663	25,663
外部顧客への売上高	3,838	1,915	24,378	30,132	30,132

(注)その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	ビジネス プロデュース	ベンチャー投資	計
コンサルティングサービス	5,034	-	5,034	5,034
顧客との契約から生じる収益	5,034	-	5,034	5,034
その他の収益	-	344	344	344
外部顧客への売上高	5,034	344	5,378	5,378

(注)その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度にアイペットホールディングス株式会社株式を売却したことに伴い「ペットライフスタイルセグメント」を廃止し、報告セグメントを「ビジネスプロデュースセグメント」と「ベンチャー投資セグメント」の2つとしております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1 報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	38	-
売掛金	1,651	827
未収入金	40	-
契約資産	286	247
契約負債	364	23

契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は364百万円であります。また、契約負債の期末残高が期首残高より減少した主な要因は、アイペットホールディングス株式会社およびその子会社を連結の範囲から除外したことによる前受金の減少(契約負債の減少)によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	827	1,093
契約資産	247	314
契約負債	23	32

契約資産は、コンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、コンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は23百万円であります。
(2)返金負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
返金負債	88	-

当連結会計年度の返金負債の減少は、当社が、保有するピークス株式会社の株式の全部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティングサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	301	366
1年超	-	83
合計	301	450