のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。2016/03/14 9:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/14 9:03

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
地代家賃	306,061	千円	294,572	千円
のれん償却費	368,977	千円	376,585	千円
業務委託費	306,739	千円	295,567	千円

2016/03/14 9:03

#4 事業等のリスク

(3) 事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報漏洩リスク

2016/03/14 9:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
評価性引当額の増減	△14.4	%	△2.2	%
のれん償却額	15.2	%	13.5	%
在外子会社税率差異	7.5	%	△3.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2016/03/14 9:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産残高が188億85百万円となり、前連結会計年度末比9億79百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は148億57百万円となり、前連結会計年度末比3億54百万円の増加となりました。これは主に、有価証券が7億89百万円増加した一方、現金及び預金が5億87百万円減少したこと等によります。固定資産は40億28百万円となり、前連結会計年度末比13億34百万円の減少となりました。これは主に、のれんが8億24百万円及び投資有価証券が8億円減少したこと等によります。
負債の部では、負債合計が53億25百万円となり、前連結会計年度末比3億21百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2億97百万円減少したこと等によります。

2016/03/14 9:03