4312 サイバネットシステム

4312
2024/02/08
時価
351億円
PER 予
32.23倍
2009年以降
赤字-82.94倍
(2009-2022年)
PBR
2.34倍
2009年以降
0.39-2.85倍
(2009-2022年)
配当 予
2.65%
ROE 予
7.26%
ROA 予
4.11%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
5億9635万
2015年12月31日 -22.3%
4億6338万

個別

2014年12月31日
5億3531万
2015年12月31日 +24.24%
6億6508万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
3) 賞与(業績連動報酬:短期インセンティブ)
賞与は、連結ベースの業績連動(売上高、経常利益、当期純利益の事業計画達成率)により算定しております。また、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い、かつ当該年度の経済状況や経営環境を勘案し、支給額を決定しております。
4) 業績連動型株式付与報酬(業績連動報酬:中期インセンティブ)
2016/03/14 9:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が183,136千円増加し、繰越利益剰余金が117,939千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/14 9:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が183,136千円増加し、利益剰余金が117,939千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/14 9:03
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/14 9:03
#5 業績等の概要
グローバル展開を加速するために、各地域でパートナー及びグループ間の連携を強化するとともに、開発子会社製品のOEM提供を積極的に推進いたします。
当連結会計年度の業績は、国内売上高は、前期において可視化分野で教育機関から大型案件の受注があったこと及びEDA分野で変更を行った取扱商品が立ち上げ段階であったこと等による減収要因がありました。しかし、主力のマルチフィジックス解析ツール及び照明設計解析ソフトウェアが堅調に推移したことに加え、自動車業界向けエンジニアリングサービス、イノベーション支援ソリューション、ITソリューションサービス事業が好調に推移したことにより、前年同期に比べ横ばい推移となりました。海外売上高は、米国の開発子会社が前期において大型案件があったため前年同期を下回りましたが、中国の販売子会社やカナダとベルギーの開発子会社が好調に推移したことに加え、円安による為替の影響もあったため、前年同期に比べ堅調に推移いたしました。その結果、連結売上高は前年同期に比べ若干の増収推移となりました。利益面では、円安による為替の影響がありましたが、商品原価率の改善等により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回りました。しかし、税制改正に伴う法人税率の変更による繰延税金資産の取崩しの影響等により、当期純利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は155億18百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は8億51百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益は10億3百万円(前年同期比2.9%増)、当期純利益は4億63百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
2016/03/14 9:03
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループでは、このような動きに対応した中期経営計画を平成27年2月27日に発表しております。この中期経営計画に掲げる基本戦略に基づき、引き続き業績拡大に向けて取り組んでまいります。
これらの状況を勘案した結果、次期の連結業績は、売上高が168億円(前年同期比8.3%増)、営業利益が9億50百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益が10億48百万円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が4億61百万円(前年同期比0.5%減)を予想しております。
上記の見通しは、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。また、上記の連結業績見通しの算定に使用いたしました次期の為替レートは、125.00円/米ドルを想定したものであります。
2016/03/14 9:03
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
当期純利益(千円)596,350463,388
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る当期純利益(千円)596,350463,388
普通株式の期中平均株式数(株)31,158,29031,158,269
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/03/14 9:03

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