#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/13 9:39
#3 対処すべき課題（連結）: (3) 販売子会社及び開発子会社のそれぞれの役割に基づき、コミュニケーション機会の創出によりグループ会社間連携を推進してまいります。そして、事業計画の進捗状況をより的確かつ効率よく把握することにより、グループ会社間シナジーの最大化に努めてまいります。
(4) 経営効率の向上(営業利益率の改善)を推進してまいります。業務に応じたワークスタイルの採用やワークスペースの工夫による固定費の低減や、業務分掌の見直しによる社内共通業務の効率化を推進してまいります。
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#4 従業員株式所有制度の内容（連結）: イ. BIP信託の概要
BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式を交付するものであります。業績目標は、中期経営計画で掲げている連結営業利益率の目標値を採用しております。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、本株主総会の承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)から取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの3年間を対象とする中期経営計画を達成した場合、取締役に平成30年4月に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付いたします。
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#5 業績等の概要: グローバル展開を加速するために、各地域でパートナー及びグループ間の連携を強化するとともに、開発子会社製品のOEM提供を積極的に推進いたします。
当連結会計年度の業績は、国内売上高は、ITソリューション分野及びモデルベース開発エンジニアリングサービスが好調に推移し、主力のマルチフィジックス解析ツールも堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。海外売上高は、カナダの開発子会社及び米国の開発子会社並びに台湾の販売子会社は好調に推移いたしました。その結果、円高による為替換算の影響があったものの、連結売上高は、前年同期比で増収となりました。利益面では、計画的増員により人件費が増加しておりますが、売上高の増加等があり、営業利益は前年同期を上回りました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、円高による為替差損等の影響により、ほぼ前年並みで推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は160億31百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は10億27百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は10億1百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億62百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、このような動きに対応した中期経営計画を平成27年2月27日に発表しております。この中期経営計画に掲げる基本戦略に基づき、引き続き業績拡大に向けて取り組んでまいります。
これらの状況を勘案した結果、次期の連結業績は、売上高が174億円(前年同期比8.5%増)、営業利益が14億円(前年同期比36.2%増)、経常利益が15億円(前年同期比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が9億円(前年同期比94.8%増)を予想しております。
上記の見通しは、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
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