#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。2020/03/13 10:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億82百万円のマイナス(前年同期比1億73百万円減)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入9億5百万円等により増加した一方、有形固定資産の取得による支出1億5百万円、無形固定資産の取得による支出1億7百万円及び貸付けによる支出11億78百万円等により減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/13 10:49
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品先入先出法
b 仕掛品個別法
c 原材料移動平均法
d 貯蔵品先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～5年2020/03/13 10:49
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/03/13 10:49
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。2020/03/13 10:49