- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| 第1四半期連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) | 第2四半期連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) | 第3四半期連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) | 第4四半期連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △36.33 | △27.01 | △12.52 | 31.89 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
- #2 事業等のリスク
①分配可能額が十分ではないこと
当社グループの経営成績は、2022年3月期から2026年3月期において5期連続して営業損失・経常損失を計上し、その期間中は2024年3月期を除き親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは8億円弱であり、依然として会社法第461条第2項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。
2026/06/25 12:43- #3 役員報酬（連結）
当社は、2021年2月18日の取締役会決議により、役員報酬等の決定に関する基本方針を決定し、その中で、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めました。(ただし、業績連動報酬の個人別の額の決定方法については、2014年6月24日開催の第16期定時株主総会の決議により決定済であります。)
取締役の報酬は、月額報酬である基本報酬(イ)、単年の営業成績(税金等調整前当期純利益(連結計算書類を作成しない場合は税引前当期純利益。以下同。))に応じて支給額を決定する業績連動報酬(ロ)、非金銭報酬等として中期計画の達成度合い等に応じて割当数を決定する株式報酬型ストック・オプション(ハ)の3つにより構成されております。
それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
2026/06/25 12:43- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
2026/06/25 12:43- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
2026/06/25 12:43- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底
当社グループの経営成績は、2018年3月期から4期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。
④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
2026/06/25 12:43- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は前連結会計年度に比べ222,399千円増加の1,051,178千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ80,434千円減少の767,909千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円)となりました。
2026/06/25 12:43- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去より継続して営業損失、経常損失を計上し、当事業年度におきましても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、当社は、2026年3月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。
2026/06/25 12:43- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去より継続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、当社は、2026年3月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。
2026/06/25 12:43- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する注記」、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する注記」を参照ください。2026/06/25 12:43 - #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 12:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
