有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～15年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産:定額法によっております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。