有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,135千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について5,305千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可 能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | |
| 非上場株式 | 24,261 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | |
| 非上場株式 | 27,304 |
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,135千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について5,305千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可 能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。