#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△613,415千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,230,965千円は、セグメント間取引消去△674,975千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,905,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。2020/05/29 13:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、4事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2019年の国内総広告費は、6兆9,381億円、前年比106.2%(株式会社電通発表による)となり、8年連続で前年実績を上回る状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退懸念が強まっており、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境にあることから、広告業界におきましても影響が強く懸念される状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績、SP(セールスプロモーション)・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移いたしました。この結果、売上高は11,925百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1,035百万円(同15.5%増)、経常利益は1,037百万円(同17.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円(同18.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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