有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされており、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2019年の国内総広告費は、6兆9,381億円、前年比106.2%(株式会社電通発表による)となり、8年連続で前年実績を上回る状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退懸念が強まっており、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境にあることから、広告業界におきましても影響が強く懸念される状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績、SP(セールスプロモーション)・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移いたしました。この結果、売上高は11,925百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1,035百万円(同15.5%増)、経常利益は1,037百万円(同17.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円(同18.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP・イベント部門につきましては、通期にわたり受注が堅調に推移し、特に第3四半期連結会計期間のイベントや展示会が多く開催される繁忙期における受注も好調に推移したことから、業績を伸ばすことができました。TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましては、受注における競争環境が厳しさを増しており、コストコントロールの徹底等の施策を継続的に行っておりますが、前連結会計年度の業績を上回るまでには至りませんでした。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,982百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は649百万円(同46.1%増)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門につきましては、TVCM編集スタジオは通期にわたり堅調に稼動しており、番組編集やDVD制作の業務も堅調だったこと等により業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル部門につきましては、前連結会計年度にあった収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,942百万円(同1.1%減)、営業利益は999百万円(同5.2%減)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、9,332百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて332百万円増加し5,731百万円となりました。主な要因は、現預金の増加377百万円、電子記録債権の増加116百万円、たな卸資産の減少100百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて134百万円増加して3,601百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加173百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、3,765百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて28百万円増加して3,328百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加157百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少101百万円、未払金の増加73百万円、未払消費税等の増加62百万円、未払法人税等の減少89百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて147百万円減少して437百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少152百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、5,567百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加607百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、当連結会計年度末には2,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,430百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,078百万円、減価償却費の計上607百万円、たな卸資産の減少100百万円、仕入債務の増加157百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加77百万円、法人税等の支払額439百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は478百万円(同58.4%増)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出501百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は574百万円(同51.1%減)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済額(純額)100百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。
④制作、受注及び販売の実績
a.制作実績
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	制作高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	3,492,047	7.3
テクニカルソリューション事業	4,611,962	4.9
合計	8,104,010	5.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、総製造費用によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	5,560,633	△3.5	1,415,172	△23.0
テクニカルソリューション事業	5,853,527	△4.6	636,218	△12.3
合計	11,414,161	△4.1	2,051,390	△19.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	5,982,990	9.5
テクニカルソリューション事業	5,942,401	△1.1
合計	11,925,391	4.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,925百万円(前年同期比4.0%増)となりました。これは主にSP・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移したこと等によるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は3,790百万円(同2.1%増)となりました。これは適正利益の確保やコスト管理の徹底によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,755百万円(同2.1%減)となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,035百万円(同15.5%増)となりました。これは主に前述の売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,037百万円(同17.5%増)となりました。営業外収益として23百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益13百万円等によるものであります。営業外費用として21百万円計上しております。これは主に出資金運用損14百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として46百万円計上しております。これは投資有価証券売却益46百万円によるものであります。特別損失として5百万円計上しております。これは主にゴルフ会員権評価損5百万円等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,078百万円(同21.2%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は356百万円(同27.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円(同18.4%増)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
(経営方針、経営指標、経営戦略等)
当社グループの経営方針、経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上高営業利益率を経営指標としており、数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

経営指標	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	11,471百万円	11,925百万円
売上高営業利益率	7.8%	8.7%

売上高は、広告ソリューション事業におきましてはSP・イベント部門、テクニカルソリューション事業におきましては、ポストプロダクション部門が牽引し、当連結会計年度にわたって受注が堅調に推移したこと等により前連結会計年度比で4.0%増加いたしました。
売上高営業利益率におきましても、適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費削減等の施策の効果もあり、前連結会計年度比で0.9%増加いたしました。
以上のとおり、各経営指標は前連結会計年度比でいずれも増加となりました。引き続き各経営指標の向上を目指してまいります。