半期報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,845百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益は708百万円(同310.8%増)、経常利益は778百万円(同228.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は547百万円(同223.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、前年度は大型案件の受注不足により低調な結果となりましたが、大阪・関西万博関連案件の制作や、各種営業施策の効果による新規案件の受注により、業績は改善いたしました。また、TVCM(テレビコマーシャル)部門の業績は堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は2,527百万円(同43.9%増)、営業利益は204百万円(前年同期は営業損失89百万円)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門におきましては、大型映像機材の稼働する展示会・コンサート等の実施があり、業績は好調に推移いたしました。特に中間期末にかけての実施案件が想定より伸びたことから、セグメント全体での前年同期比増収・増益に貢献いたしました。
ポストプロダクション部門におきましては、第2四半期連結会計期間において、受注がやや弱含みいたしましたが、上期期間を総じて見ますと堅調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、3,317百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は824百万円(同40.4%増)となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて713百万円増加し6,069百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少62百万円、売掛金の減少217百万円、棚卸資産の増加244百万円、その他の増加710百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて300百万円増加し4,064百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加90百万円、投資有価証券の増加53百万円、敷金及び保証金の増加101百万円、繰延税金資産の増加51百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,013百万円増加し10,134百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて790百万円増加し2,943百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加114百万円、短期借入金の減少130百万円、未払金の増加54百万円、未払法人税等の増加198百万円、預り金の増加190百万円、賞与引当金の増加112百万円、その他の増加240百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて7百万円増加し180百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加7百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて798百万円増加し3,123百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて215百万円増加し7,010百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上547百万円、配当による201百万円の減少、自己株式の取得により自己株式が132百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、当中間連結会計期間末は2,804百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,079百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上778百万円、減価償却費の計上305百万円、賞与引当金の増加112百万円、売上債権の減少207百万円、仕入債務の増加114百万円、主な減少要因は、持分法による投資利益の計上52百万円、棚卸資産の増加244百万円、法人税等の支払額87百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は617百万円(同44.3%増)となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出520百万円、敷金及び保証金の差入による支出106百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は524百万円(同20.4%減)となりました。
主な減少要因は、短期借入金の純減少額130百万円、自己株式の取得による支出153百万円、配当金の支払額200百万円によるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。