訂正有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、通期に亘って厳しい事業環境下にあったことから、経費削減に取り組みつつ、オンラインイベント等の受注推進等の施策を実行し、雇用調整助成金の収益計上等もありましたが、売上高は7,045百万円(前年同期比40.9%減)、営業損失は707百万円(前年同期は営業利益1,035百万円)、経常損失は496百万円(前年同期は経常利益1,037百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP(セールスプロモーション)・イベント部門につきましては、第4四半期連結会計期間において、受注案件の納品検収時期が集中したこと等により、一定程度の業績の回復が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により通期に亘ってイベント・展示会等の開催自粛・延期の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令により、撮影の延期や広告需要の減少等の影響により、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,169百万円(前年同期比30.3%減)、営業利益は228百万円(同64.8%減)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催が通年において自粛された影響から、大型映像機材を中心に映像機材の稼働が低調に推移し、業績は低迷いたしました。ポストプロダクション部門につきましては、当連結会計年度後半よりTVCM編集事業等において一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、厳しい事業環境下が継続したこと等により、業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,875百万円(同51.6%減)、営業損失は430百万円(前年同期は営業利益999百万円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて684百万円減少し、8,648百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて441百万円減少し5,290百万円となりました。主な要因は、現預金の増加963百万円、電子記録債権の減少572百万円、売掛金の減少885百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて243百万円減少して3,358百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少181百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、3,518百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて311百万円減少して3,016百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少532百万円、短期借入金の増加550百万円、未払金の減少104百万円、未払消費税等の減少64百万円、未払法人税等の減少159百万円、賞与引当金の減少97百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて64百万円増加して501百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加75百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、5,130百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少439百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、当連結会計年度末には3,016百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は849百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上596百万円、売上債権の減少1,499百万円、雇用調整助成金の受取額211百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失の計上506百万円、賞与引当金の減少97百万円、雇用調整助成金の計上223百万円、仕入債務の減少532百万円、法人税等の支払額234百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は149百万円(同68.7%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出95百万円、出資金の払込による支出56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は263百万円(前年同期は△574百万円)となりました。
主な増加要因は、長短借入金の純増加額650百万円であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出315百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
④ 制作、受注及び販売の実績
a.制作実績
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	制作高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	2,562,887	△26.6
テクニカルソリューション事業	2,922,852	△36.6
合計	5,485,739	△32.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、総製造費用によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	4,140,654	△25.5	1,386,349	△2.0
テクニカルソリューション事業	2,713,029	△53.7	473,514	△25.6
合計	6,853,683	△40.0	1,859,864	△9.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	4,169,477	△30.3
テクニカルソリューション事業	2,875,732	△51.6
合計	7,045,209	△40.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社博報堂プロダクツ	831,622	7.0	722,808	10.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は7,045百万円(前年同期比40.9%減)となりました。売上高減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による、イベント・展示会等の開催自粛・延期、撮影の延期や広告需要の減少等、厳しい事業環境下が継続したこと等により、業績が低調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は1,567百万円(同58.7%減)となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,274百万円(同17.4%減)となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は707百万円(前年同期は営業利益1,035百万円)となりました。これは主に前述の売上総利益の減少によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は496百万円(前年同期は経常利益1,037百万円)となりました。営業外収益として273百万円を計上しております。これは主に雇用調整助成金223百万円等によるものであります。営業外費用として62百万円計上しております。これは主に持分法による投資損失32百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として0百万円計上しております。特別損失として9百万円計上しております。これは主に減損損失8百万円等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は506百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益1,078百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721百万円)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」に記載しております。