四半期報告書-第43期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は堅調に回復しておりますが、プロモーションメディア市場はリアルイベントへの回帰傾向が見られるものの、回復は緩やかであり先行きが不透明な状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,448百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益は174百万円(同76.0%減)、経常利益は240百万円(同67.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失に計上したこと等により68百万円(同69.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
広告ソリューション事業におきましては第1四半期連結会計期間の状況から変化はなく、TVCM(テレビコマーシャル)部門の業績は堅調に推移しているものの、SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、第3四半期連結会計期間以降に受注案件が集中しており、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,870百万円(同51.0%減)、営業利益は38百万円(同93.8%減)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
テクニカルソリューション事業におきましても第1四半期連結会計期間の状況から変化はなく、映像機器レンタル部門の業績は、エンターテインメント関連市場が堅調に回復していることに伴い大型映像機材の稼働も堅調で、業績は好調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、経費増加の影響等もあり、業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,577百万円(同12.4%増)、営業利益は488百万円(同29.3%増)となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,283百万円減少し5,319百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少241百万円、売掛金の減少1,105百万円、棚卸資産の増加152百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,205百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加232百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し8,525百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて846百万円減少し2,426百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少94百万円、短期借入金の減少140百万円、未払金の減少103百万円、未払消費税等の減少150百万円、未払法人税等の減少362百万円、預り金の増加115百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて47百万円減少し216百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少43百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて894百万円減少し2,642百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて162百万円減少し5,882百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68百万円により増加したものの、配当により214百万円減少し利益剰余金が146百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.0%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて241百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は2,897百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は720百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上146百万円、減価償却費の計上211百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少1,050百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加152百万円、仕入債務の減少94百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額388百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は465百万円(同430.8%増)となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出472百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は496百万円(同42.0%減)となりました。
主な減少要因は、長短借入金の純減少額165百万円、リース債務の返済による支出99百万円、配当金の支払額213百万円によるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。