四半期報告書-第43期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済・市場環境のもと、当第3四半期連結会計期間においてはコンサート、展示会・イベント等の開催が活発だったことに伴い、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,140百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は903百万円(同8.6%減)、経常利益は1,008百万円(同1.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は608百万円(同59.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
TVCM(テレビコマーシャル)部門の業績は堅調推移しており、SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、大型の展示会・イベント案件等の計上もあったことから、前連結会計期間の業績には及ばないものの、業績は堅調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は3,944百万円(同21.9%減)、営業利益は306百万円(同52.8%減)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門の業績は若干低調に推移している状況に変化はありませんが、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート、展示会・イベント案件を中心に、大型映像機材等の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は4,196百万円(同14.4%増)、営業利益は1,113百万円(同50.7%増)となりました。
②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて485百万円減少し6,117百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少566百万円、電子記録債権の減少195百万円、売掛金の増加110百万円、棚卸資産の増加280百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,205百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加243百万円、繰延税金資産の減少67百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて259百万円減少し9,322百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて614百万円減少し2,658百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加414百万円、短期借入金の減少140百万円、リース債務の減少52百万円、未払金の減少134百万円、未払消費税の減少123百万円、未払法人税等の減少536百万円、預り金の増加71百万円、賞与引当金の減少116百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて18百万円減少し245百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少14百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて632百万円減少し2,904百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて372百万円増加し6,418百万円となりました。主な要因は配当により214百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益608百万円の計上により、利益剰余金が393百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.8%となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。