有価証券報告書-第43期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は11,222百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は1,152百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益は1,311百万円(前年同期比6.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失として計上したこと等により、818百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
TVCM(テレビコマーシャル)部門の業績は堅調に推移しており、SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、大型の展示会・イベント案件等の計上もあったことから、前連結会計年度の業績には及ばないものの、業績は堅調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,379百万円(前年同期比26.0%減)、営業利益は435百万円(同49.1%減)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門の業績は若干低調に推移いたしましたが、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート、展示会・イベント案件を中心に、大型映像機材等の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,842百万円(同12.9%増)、営業利益は1,414百万円(同29.8%増)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、9,399百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて451百万円減少し6,152百万円となりました。主な要因は、現預金の減少308百万円、電子記録債権の減少199百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて268百万円増加して3,247百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)の増加285百万円、リース資産(純額)の減少101百万円、投資有価証券の増加74百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて688百万円減少し、2,848百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて648百万円減少して2,624百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加151百万円、短期借入金の減少140百万円、リース債務の減少76百万円、未払金の減少97百万円、未払消費税等の減少91百万円、未払法人税等の減少430百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて40百万円減少して223百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の減少36百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、6,551百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加603百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、当連結会計年度末には2,830百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,046百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,217百万円、減価償却費の計上458百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少127百万円、仕入債務の増加151百万円であり、主な減少要因は、貸倒引当金の減少59百万円、持分法による投資利益の計上70百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額821百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は668百万円(同292.6%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出662百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は686百万円(同32.6%減)となりました。
主な要因は、長短借入金の純減少額165百万円であり、リース債務の返済による支出189百万円、自己株式の取得による支出117百万円、配当金の支払額214百万円によるものであります。
④ 制作、受注及び販売の実績
a.制作実績
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	制作高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	3,133,306	△28.5
テクニカルソリューション事業	4,349,147	11.8
合計	7,482,453	△9.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、総製造費用によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	5,130,618	△24.3	778,734	△24.2
テクニカルソリューション事業	5,906,622	9.7	898,906	7.6
合計	11,037,240	△9.3	1,677,640	△9.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
広告ソリューション事業	5,379,472	△26.0
テクニカルソリューション事業	5,842,790	12.9
合計	11,222,262	△9.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)		当連結会計年度 (自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社電通ライブ	752,951	6.0	1,345,062	12.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,222百万円(前年同期比9.9%減)となりました。大型の展示会・イベント案件等の計上もありましたが、前期の売上高には及ばないものの堅調な結果となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は3,789百万円(同8.7%減)となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,636百万円(同4.2%減)となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,152百万円(同17.6%減)となりました。これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,311百万円(同6.4%減)となりました。営業外収益として169百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益70百万円、貸倒引当金戻入額59百万円等によるものであります。営業外費用として10百万円計上しております。これは主に支払利息5百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失として94百万円計上しております。これは主に、過年度決算訂正関連費用93百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,217百万円(同0.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は399百万円(同20.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円(同14.4%増)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。