訂正四半期報告書-第42期第1四半期(2022/03/01-2022/05/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の実施も再開され始め、広告市場も活発化しつつありましたが、上述の経済環境の影響により、広告費削減等の動きもあり、今後の状況は不透明さが増してきております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,272百万円(前年同期比74.5%増)、営業利益は422百万円(前年同期は営業損失72百万円)、経常利益は421百万円(前年同期は経常損失39百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
TVCM(テレビコマーシャル)部門におきましては、受注における競争環境が厳しさを増してきており、業績は前年同期に若干いたらなかったものの、SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドと呼ばれるイベントや展示会、事務局関連業務等の需要の取り込みもあり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は2,235百万円(前年同期比148.1%増)、営業利益は421百万円(前年同期比3,041.0%増)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門におきましては、TVCM編集業務を中心に業績は堅調に推移したものの、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート・舞台等の分野は再開されつつありますが、大型映像機材等を使用するリアルイベント・展示会等の本格的な再開までには至っておらず、前年同期に比べ業績は改善しているものの低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,037百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は136百万円(前年同期比293.7%増)となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて758百万円減少し6,003百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少434百万円、電子記録債権の増加62百万円、売掛金の減少480百万円、棚卸資産の増加113百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて65百万円減少し2,963百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少45百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて823百万円減少し8,967百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて787百万円減少し3,157百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少66百万円、短期借入金の減少480百万円、未払金の増加65百万円、未払消費税等の減少135百万円、未払法人税等の減少180百万円、預り金の増加83百万円、賞与引当金の減少91百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し368百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少4百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて791百万円減少し3,526百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し5,440百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上112百万円により増加したものの、配当により143百万円減少し利益剰余金が31百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.7%となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。