半期報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、プロモーションメディア関連市場での企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が低調に推移する一方で、エンターテインメント関連市場を中心とした映像機材の稼働が好調に推移したことにより、売上高は4,513百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は172百万円(同1.5%減)、経常利益は236百万円(同1.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は169百万円(同147.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
広告ソリューション事業におきましては、TVCM(テレビコマーシャル)部門の業績は堅調に推移しているものの、SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が少なく、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,757百万円(同6.1%減)、営業損失は89百万円(前年同期は営業利益38百万円)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
テクニカルソリューション事業におきましては、映像機器レンタル部門は、エンターテインメント関連市場を中心に映像機材の稼働も堅調で、業績は好調に推移しており、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,756百万円(同6.9%増)、営業利益は587百万円(同20.2%増)となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少し5,023百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加174百万円、売掛金の減少1,569百万円、棚卸資産の増加68百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて141百万円増加し3,389百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加132百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて986百万円減少し8,412百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて768百万円減少し1,855百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少519百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少69百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて9百万円増加し233百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加11百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて758百万円減少し2,089百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて227百万円減少し6,323百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上169百万円により増加したものの、配当により211百万円減少し利益剰余金が42百万円減少、自己株式の取得により自己株式が184百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、当中間連結会計期間末は3,005百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,262百万円(前年同期比75.1%増)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上233百万円、減価償却費の計上229百万円、売上債権の減少1,621百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加68百万円、仕入債務の減少519百万円、法人税等の支払額110百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は428百万円(同8.1%減)となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出437百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は659百万円(同32.7%増)となりました。
主な減少要因は、短期借入金の純減少額180百万円、リース債務の返済による支出64百万円、自己株式の取得による支出205百万円、配当金の支払額210百万円によるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。