半期報告書-第46期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,711百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は546百万円(同22.9%減)、経常利益は637百万円(同18.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は436百万円(同20.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、大型案件の計上により売上高は前年を上回りましたが、利益面では、将来の事業拡大に向けて人材の採用を拡大しており、現時点では人件費が先行的に支出しているため減益となりました。
TVCM(テレビコマーシャル)部門におきましては、受注が弱含み、制作コストの上昇もあり、業績は低調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は3,059百万円(同21.0%増)、営業利益は82百万円(同59.7%減)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門におきましては、常設展向けの大型の機材納入案件の計上があったほか、コンサート等エンターテイメント関連の案件も引き続き順調に実施できたことから、業績は堅調に推移いたしました。
ポストプロダクション部門におきましては、編集室の稼働も順調に推移しており、業績は堅調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、3,651百万円(同10.1%増)、営業利益は804百万円(同2.5%減)となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて647百万円減少し5,390百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少512百万円、売掛金の減少130百万円、棚卸資産の減少533百万円、その他の増加493百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて67百万円増加し4,936百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加93百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて579百万円減少し10,326百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて767百万円減少し2,078百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少143百万円、未払金の減少224百万円、未払法人税等の減少365百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて24百万円減少し262百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少25百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて792百万円減少し2,341百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて212百万円増加し7,985百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上436百万円、配当による263百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は77.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、当中間連結会計期間末は2,547百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は614百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上629百万円、減価償却費の計上356百万円、売上債権の減少138百万円、棚卸資産の減少533百万円、主な減少要因は、持分法による投資利益の計上67百万円、仕入債務の減少143百万円、法人税等の支払額523百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は831百万円(同34.6%増)となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出901百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は295百万円(同43.6%減)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額262百万円によるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。