四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策と金融緩和政策による円安・株高基調に伴う企業収益の改善や、消費増税前の駆け込み需要もあり、個人消費が増加するなど、回復傾向が続きました。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、経済対策効果による持続的な景気の回復傾向等の影響もあり、市場にも回復傾向が見られております。
このような経済、市場環境のもと、事業環境にも回復の兆しが見られ、消費税増税による駆け込み需要等もあり、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,876百万円 (前年同期比18.5%増)、営業利益は221百万円(同137.6%増)、経常利益は217百万円(同133.0%増)、四半期純利益は109百万円(同120.6%増)となりました。
なお、当社は平成26年3月1日付で株式会社ニッポンムービーの株式を取得したことにより、株式会社ニッポンムービー及びその子会社4社を新たに連結子会社といたしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP(セールスプロモーション)・イベント部門は、景気の回復傾向を受け安定して案件を受注できましたが、価格競争の激化及びコストが上昇していることもあり、売上、利益面ともに前年同期並みの結果となりました。また、TVCM(テレビコマーシャル)部門におきましては、価格競争の厳しさは相変わらずながら、安定して中規模案件を受注できたこと等により、売上、利益面において前年同期に比べ改善いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,386百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は75百万円(同49.6%増)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門は、安定した受注が継続できたこと等により、プロジェクターやLEDディスプレイ等の映像機材が堅調に稼働し、売上・利益面において前年同期に比べ改善いたしました。また、ポストプロダクション部門は編集スタジオは順調に稼働しており、映像・CG制作業務等も安定した受注ができたこと等により、売上、利益面も堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,489百万円(同17.4%増)、営業利益は287百万円(同62.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて7.6%増加し4,925百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が59百万円、受取手形が40百万円減少したものの、現金及び預金が253百万円、売掛金が176百万円、たな卸資産が58百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて5.4%増加し3,469百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が19百万円減少したものの、有形固定資産が94百万円、敷金及び保証金が39百万円、投資有価証券が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.7%増加し8,395百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて13.2%増加し3,909百万円となりました。これは主に、未払法人税等が191百万円、賞与引当金が85百万円、1年内返済予定の長期借入金が35百万円減少したものの、買掛金が309百万円、短期借入金が200百万円、未払金が144百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて2.0%増加し1,465百万円となりました。これは主に、長期借入金が17百万円減少したものの、リース債務が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.9%増加し5,374百万円となりました
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.4%増加し3,020百万円となりました。これは主に、配当により63百万円減少したものの、四半期純利益の計上109百万円により利益剰余金が46百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当社は平成26年3月1日付で株式会社ニッポンムービー及びその子会社を新たに連結子会社としたこと等により、当第1四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、前期末に比べ広告ソリューション事業で29名増加、テクニカルソリューション事業で7名増加、全社(共通)で1名減少し、398名となりました。
②提出会社の状況
当社は平成26年3月1日付で当社を存続会社とする連結子会社2社を吸収合併したこと等により、当第1四半期連結累計期間における当社単独の従業員数は、前期末に比べ広告ソリューション事業で50名増加、テクニカルソリューション事業で246名増加、全社(共通)で1名減少し、336名となりました。