四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、積極的な金融緩和や政府の経済政策等を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価上昇などにより個人消費の持ち直しの動きは鈍く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況にあります。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、企業の先行き経済への期待感や収益改善などもあり緩やかな回復基調で推移しておりますが、広告制作費単価は伸び悩んでおり、企業間の価格競争も増していることから、厳しい経営環境となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期にありました消費税増税による駆け込み需要の影響がなかったこと等もあり、2,685百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業利益につきましては、売上が減少したことや外注コストが増加したことの影響等により、148百万円(同32.9%減)、経常利益は136百万円(同37.6%減)となりました。四半期純利益につきましては、期初の連結子会社の再編に伴い、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社において繰延税金資産を計上したこと等によって144百万円(同31.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP(セールスプロモーション)・イベント部門は、第1四半期連結会計期間に売上を見込んでいた案件の計上が第2四半期以降にずれこんだことや、人員強化の想定以上の遅れのため、外注コストの増加を抑えられなかったこと等の影響により業績は低調に推移いたしました。TVCM(テレビコマーシャル)部門におきましては、価格競争の影響を受け、売上は苦戦したものの、前連結会計年度において、事業所統合等を行い経費コントロールの徹底を推し進めた結果、前年並みの利益を確保するに至りました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,272百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は53百万円(同29.5%減)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門は、LED(発光ダイオード表示装置)やプロジェクター等の機材投資を進めている効果等もあり、コンサート案件をはじめとして受注が堅調に推移し、業績は好調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、前年同期において消費税増税の駆け込み需要の影響が最も大きかった部門であり、編集スタジオは堅調に稼働しているものの、受注・価格競争が増している影響も引き続いており、業績は低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,413百万円(同5.1%減)、営業利益は262百万円(同8.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて43百万円増加し5,137百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加70百万円、受取手形の増加434百万円、売掛金の減少975百万円、たな卸資産の増加291百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて130百万円減少し3,565百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少88百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて86百万円減少し8,703百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて1百万円減少し4,059百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加155百万円、未払法人税等の減少130百万円、賞与引当金の減少94百万円、未払金の増加128百万円、未払消費税等の減少83百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて127百万円減少し1,174百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少69百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて128百万円減少し5,233百万円となりました
純資産合計は前連結会計年度末に比べて42百万円増加し3,469百万円となりました。これは主に、配当により63百万円減少したものの、四半期純利益の計上144百万円により利益剰余金が80百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。