有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。
剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当連結会計年度の業績は損失を計上する結果となりましたが、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しており、新型コロナウイルス感染症の影響による当社業績に与える影響が最悪の想定を下回ったこと、内部留保の状況、財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり5円とすることといたしました。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当連結会計年度の業績は損失を計上する結果となりましたが、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しており、新型コロナウイルス感染症の影響による当社業績に与える影響が最悪の想定を下回ったこと、内部留保の状況、財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり5円とすることといたしました。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 令和3年4月19日 | 取締役会決議 | 71 | 5 |