訂正有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	広告 ソリューション事業	テクニカル ソリューション事業
SP(セールスプロモーション) ・イベント	5,908,656	―	5,908,656
TVCM(テレビコマーシャル)	1,365,433	―	1,365,433
映像機器レンタル	―	3,072,103	3,072,103
ポストプロダクション	―	2,103,953	2,103,953
顧客との契約から生じる収益	7,274,090	5,176,057	12,450,147
外部顧客への売上高	7,274,090	5,176,057	12,450,147

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,798,592
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,979,767
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	―
契約負債(期首残高)	82
契約負債(期末残高)	481

(注)1.連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は流動資産の「その他」に計上しております。
2.契約負債は主に顧客からの前受金です。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。