有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△520,975千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,040,100千円は、セグメント間取引消去△430,203千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,470,304千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△612,715千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,107,532千円は、セグメント間取引消去△1,286,759千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,394,292千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,190,414 | 5,176,129 | 10,366,543 | ― | 10,366,543 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,485 | 420,648 | 425,134 | △425,134 | ― |
| 計 | 5,194,899 | 5,596,778 | 10,791,678 | △425,134 | 10,366,543 |
| セグメント利益 | 409,228 | 808,731 | 1,217,960 | △520,975 | 696,984 |
| セグメント資産 | 2,502,769 | 3,327,734 | 5,830,503 | 2,040,100 | 7,870,604 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)3 | 8,470 | 421,749 | 430,219 | 49,012 | 479,232 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)3 | 2,065 | 509,550 | 511,616 | 6,085 | 517,702 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△520,975千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,040,100千円は、セグメント間取引消去△430,203千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,470,304千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,872,901 | 5,598,418 | 11,471,319 | ― | 11,471,319 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,530 | 304,414 | 305,944 | △305,944 | ― |
| 計 | 5,874,431 | 5,902,832 | 11,777,264 | △305,944 | 11,471,319 |
| セグメント利益 | 350,681 | 763,957 | 1,114,639 | △612,715 | 501,924 |
| セグメント資産 | 3,304,534 | 2,377,066 | 5,681,601 | 3,107,532 | 8,789,134 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)3 | 11,728 | 551,980 | 563,709 | 22,510 | 586,219 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)3 | 35,622 | 549,647 | 585,270 | 72,321 | 657,591 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△612,715千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,107,532千円は、セグメント間取引消去△1,286,759千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,394,292千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、及び土地等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通テック | 1,177,535 | 広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業 |
| 株式会社電通 | 1,082,299 | 広告ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社博報堂 | 1,437,012 | 広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業 |
| 株式会社電通テック | 1,389,809 | 広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 4,106 | 4,106 | ― | 4,106 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 2,480 | ― | 2,480 | ― | 2,480 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 5,492 | ― | 5,492 | ― | 5,492 |
| 当期末残高 | 21,971 | ― | 21,971 | ― | 21,971 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。